【2026年版】ふるさと納税はやった方がいい？仕組み・上限額・ワンストップ特例のやり方を解説

「ふるさと納税って名前は聞いたことあるけど、よくわからない」「手続きが面倒そうで後回しにしている」という方、実はとてももったいないです。ふるさと納税はやらないと損する制度のひとつ。仕組みを理解して、今年から始めましょう。

【最新情報】2025〜2026年に変わったこと

ふるさと納税は近年、制度の趣旨（地域応援）を守るためのルール強化が続いています。利用者が押さえておくべき変更点を時系列で整理します。

① 2025年10月〜：ポータルサイトのポイント還元が全面禁止（実施済み）

楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなどのポータルサイトが独自に付与していたポイント（楽天ポイント・Amazonギフト券など）の還元が、2025年10月1日から全面禁止になりました。総務省が「ポイント目当ての寄附は制度の趣旨に反する」と判断したためです。

💡 クレジットカードのポイントは引き続きOK

禁止されたのは「ポータルサイトが付与するポイント」のみです。クレジットカードで支払った際にカード会社から付与される通常のカードポイントは、これまでどおり受け取れます。楽天カード・PayPayカードなどで支払えば引き続きポイントが貯まります。

② 2026年10月〜：地場産品基準の厳格化（返礼品が減る可能性）

2026年10月からは、返礼品として認められる「地場産品」の基準がさらに厳しくなります。（出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」）

変更点	内容
原材料の産地証明	区域内で生産された原材料を使用していることの証明が必要に
付加価値の区域内算出	返礼品の価格に占める付加価値の半分以上が区域内で生まれたことの証明が義務化
工程基準	製造・加工工程の過半が区域内で行われることが条件に
名義貸し商品の排除	「形式上だけご当地ブランドを名乗る商品」が返礼品から外れる

⚠️ 一部の返礼品が取り扱い中止になる可能性

この基準を満たせない返礼品は自治体が取り扱いをやめる場合があります。気に入っている返礼品がある場合は、2026年9月までに寄附しておくと確実です。また、2026年10月以降は返礼品の選択肢がやや絞られることが予想されます。

③ 令和8年度税制改正：高所得者への控除上限設定（2028年度適用）

令和8年度（2026年度）税制改正大綱には、年収がおよそ1億円以上の高所得者を対象に、ふるさと納税の住民税控除に定額の上限を設ける改正が盛り込まれました。

✅ 一般の方への影響はほぼなし

この改正は「ふるさと納税を行っている大半の個人には関係ない改正」と税理士の間でも評価されています。実質的な影響が出るのは給与収入1億円前後以上の超高所得者に限られます。適用開始は2028年度（令和10年度）の住民税からです。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に「寄附」をすると、今年度の所得税・翌年の住民税が控除される制度です。「納税」という名前がついていますが、実態は自治体への寄附です。

多くの自治体が寄附者へのお礼として返礼品（食品・日用品・旅行券など）を贈っており、それが実質的なお得につながります。

💡 一言で言うと

「今年払う予定の税金を、好きな自治体への寄附という形で先払いして、お礼の品（返礼品）をもらう制度」です。自己負担は原則2,000円のみ。

やった方がいい3つの理由

🎁返礼品がもらえる

実質2,000円の負担で食品・日用品・体験などの返礼品が届く

💰税金が安くなる

寄附額から2,000円を引いた金額が今年度の所得税・翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税の控除は「所得税の還付」と「住民税の控除」の2段階で行われます。
ワンストップ制度を利用した場合は、「住民税の控除」で行われます。

⚠️ 控除が「全額」になるには上限額以内であること

ふるさと納税の控除が全額適用されるのは、収入に応じた「上限額」の範囲内でした場合のみです。上限額を超えた分は自己負担になります。上限額の目安は次のセクションで確認してください。

🗺️応援できる

故郷や好きな地域・応援したい自治体を選んで寄附できる

✅ やらないと損する理由

ふるさと納税をしない場合、その分の所得税・住民税は規定のまま払うだけです。返礼品は一切もらえません。同じ税金を払うなら、返礼品がもらえるふるさと納税を活用しない手はありません。

上限額の目安（収入別）

上限額は家族構成・収入・社会保険料などによって変わります。以下は給与収入のみ・独身または共働き（扶養なし）の場合の目安です。

年収の目安	ふるさと納税の上限額（目安）
300万円	約28,000円
400万円	約42,000円
500万円	約61,000円
600万円	約77,000円
700万円	約108,000円
800万円	約129,000円
1,000万円	約176,000円

※上記は目安です。実際の上限額はシミュレーターで確認することをおすすめします。シミュレーターには「かんたんシミュレーション」と「詳細シミュレーション」がありますが、かんたん版は年収だけで計算するため誤差が大きくなる場合があります。医療費控除・住宅ローン控除・社会保険料など実際の控除額を入力できる「詳細シミュレーション」を使うのが確実です。

🧮 ふるさとチョイス｜詳細シミュレーションで上限額を確認する →

※外部サイト（ふるさとチョイス）に移動します

💡 上限額を超えないよう注意

上限額を超えた金額は控除されず、自己負担になります。年内の残り寄附可能額をふるさとチョイスの詳細シミュレーターで確認しながら利用しましょう。

やり方・手順

STEP 1：ふるさと納税ポータルサイトを選ぶ

主なサービスは「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などです。楽天ユーザーなら楽天ふるさと納税が楽天ポイントも貯まってお得です。

STEP 2：上限額をシミュレーターで確認する

ポータルサイトのシミュレーターに年収・家族構成を入力して、上限額の目安を確認します。上限額を超えないよう注意しましょう。

STEP 3：返礼品を選んで寄附する

気に入った返礼品を選んで寄附します。クレジットカード・コンビニ払いなど支払い方法は様々です。人気の返礼品カテゴリは「米・肉・魚介類・フルーツ・日用品」などです。

STEP 4：「ワンストップ特例申請書」を提出 or 確定申告

税金控除を受けるための手続きをします（詳しくは次のセクション）。

STEP 5：翌年6月以降に住民税が安くなる

手続きが完了していれば、翌年6月以降の住民税の請求額が寄附分だけ安くなります。給与明細の住民税欄で確認できます。
（確定申告の場合は所得税の還付分もあり）

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商品は何が良いの？？

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選んでいると、全国に旅行に行った気分になります。チケットや日用品も色々あるので、検索してみてください。

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ワンストップ特例 vs 確定申告、どちらがいい？

手続き	ワンストップ特例	確定申告
向いている人	会社員で確定申告不要の人	個人事業主・医療費控除などで確定申告する人
手続きの手軽さ	◎ 書類1枚を各自治体に郵送するだけ。マイナンバーカードがあれば「自治体マイページ」等を使ったオンライン申請も可能（対応自治体のみ）	△ 確定申告書の作成が必要
寄附先の数の制限	5自治体まで	何自治体でも可
申請期限	寄附した翌年1月10日必着	翌年2〜3月の確定申告期間
控除のされ方	住民税からまとめて控除	所得税還付＋住民税控除

💡 会社員の方はワンストップ特例が圧倒的に楽

ワンストップ特例を使えば、確定申告なしで控除が完結します。寄附のたびに自治体から申請書が送られてくるので、記入して返送するだけでOKです。ただし寄附先が6自治体以上になる場合や、医療費控除などで確定申告が必要な場合は確定申告で一括処理が必要です。

📱 ワンストップ特例はネットからも申請できる

申請書を郵送する方法のほかに、マイナンバーカードを使ったオンライン申請にも対応しています。「自治体マイページ」などのシステムを使えば、スマホから数分で申請が完結します（対応自治体のみ）。寄附後に届くメールや自治体からの案内で対応可否を確認してみましょう。

⚠️ 住宅を購入した年はワンストップ特例が使えないことがある

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、購入した年の1回目は必ず確定申告が必要です。確定申告を行う年は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も確定申告でまとめて手続きする必要があります。住宅購入の年にふるさと納税をする場合は、最初からワンストップ特例を使わず確定申告で処理しましょう。

💡 急遽、確定申告が必要になっても後から切り替えられる

ワンストップ特例を使う予定だったのに、年途中の転職・副業・医療費などで急遽確定申告が必要になった場合でも大丈夫です。寄附のたびに自治体から届く「寄附金受領証明書」を保管しておけば、確定申告の際に添付して控除を申請できます。ワンストップ特例で出した申請書は、確定申告を行った時点で自動的に無効になります。受領証明書は捨てずに必ず保管しておきましょう。

注意点

⚠️ これだけは気をつけて

• 上限額を超えた分は自己負担。シミュレーターで必ず確認
• ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日（年末ギリギリの寄附は注意）
• 2,000円の自己負担は必ずかかる（何件寄附してもまとめて2,000円）
• 返礼品の価値は寄附額の最大30%が目安（ルール上の上限）
• 住民税非課税世帯・所得が少ない場合は控除が少なくなることがある
• 年収・家族構成の変化（出産・転職など）で上限額が変わる
• 寄附の申込者・支払い者の名義は必ず控除を受ける本人にする（配偶者名義・家族名義での寄附は本人の控除対象にならない）

よくある質問

Q. 返礼品の種類は何がお得？

コスパが高いとされているのは「お米（10〜20kg）」「牛肉・豚肉・鶏肉」「魚介類（カニ・ホタテなど）」「日用消耗品（ティッシュ・洗剤）」などです。毎日使うものを選ぶと生活費の節約になります。

Q. 複数の自治体に寄附できる？

できます。ワンストップ特例を使う場合は5自治体まで。6自治体以上に寄附する場合は確定申告で手続きします。

Q. パートやアルバイトでもできる？

住民税・所得税を納めていれば利用できます。ただし収入が少なく住民税が少ない場合は控除しきれないことも。年収150万円以下程度では恩恵が薄くなる場合があります。まずシミュレーターで上限額を確認しましょう。

Q. いつまでに寄附すれば今年分の控除に使える？

その年の12月31日までに寄附が完了していれば、翌年の税控除の対象になります。ワンストップ特例を使う場合は申請書の提出期限（翌年1月10日必着）も忘れずに。年末は注文が混雑するため、12月中旬までには余裕をもって寄附することをおすすめします。

Q. 確定申告が必要な場合、ワンストップ特例と両方必要？

いいえ、どちらか一方でOKです。確定申告を行う場合、ワンストップ特例申請書は無効になります。確定申告の際にふるさと納税の「寄附金受領証明書」を添付して申告しましょう。

Q. 会社にふるさと納税をしたことはバレる？

ワンストップ特例を使って住民税が変わった場合、会社の給与担当者は住民税の変動に気づく可能性はありますが、「ふるさと納税をした」とは特定されません。通常のプライバシー上の問題はありません。

Q. 今住んでいる自治体にふるさと納税はできますか？

現在お住まいの市区町村（および都道府県）への寄附は、ふるさと納税の税控除（寄附金税額控除）の対象外となります。地方税法の規定により、ふるさと納税として控除が受けられるのは「自分の住所地以外の自治体」への寄附に限られています。自分の住む自治体へ寄附すること自体は可能ですが、その場合はふるさと納税としての2,000円負担・返礼品・控除の恩恵は受けられません。返礼品や税控除を目的とする場合は、必ず他の自治体を選んで寄附しましょう。

まとめ：今すぐ始めよう

• ふるさと納税は実質2,000円の負担で返礼品がもらえる、やらないと損な制度
• 控除の仕組みは「翌年の住民税が安くなる」＋「所得税が還付される」
• 上限額は年収・家族構成で異なる。シミュレーターで必ず確認
• 会社員ならワンストップ特例で確定申告不要で手続き完結
• 寄附先は5自治体まで（ワンストップ特例利用の場合）
• 年末の申請期限（1月10日）に注意し、余裕をもって手続きを
• 2025年10月〜ポータルのポイント還元は禁止（カードポイントは引き続きOK）
• 2026年10月〜地場産品基準が厳格化。気に入った返礼品は9月までに寄附を

「難しそう」と思っていた方も、手順はシンプルです。今年の税金を少しでもお得に使うために、ぜひ一度試してみてください。

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