住宅ローン中の火災保険は変更できる？
住宅ローンを組む際に金融機関から「火災保険に加入してください」と言われ、そのまま銀行指定の保険に加入している方も多いでしょう。
火災保険は住宅ローンとは別契約であるため、返済中であっても見直しや乗り換えは可能です。
ただし、金融機関が担保保全のために火災保険へ「質権」を設定している場合があります。この場合、保険の解約や変更を行う際には金融機関の承諾が必要となるため、事前に確認しておくことが重要です。
また、乗り換える際には、建物の補償額や補償範囲がローン条件を満たしているかも確認する必要があります。補償内容が不十分だと、金融機関から再加入を求められることもあります。
このように一定の条件はあるものの、適切に手続きを行えば保険料の見直しや補償内容の最適化は十分可能です。現在の契約をそのまま続けるのではなく、一度見直しを検討する価値はあるといえるでしょう。
質権設定とは？
住宅ローンを利用する際、金融機関が担保である建物の価値を守るために、火災保険に「質権」を設定することがあります。質権とは、万が一火災などで建物に損害が生じた場合に、保険金を優先的に受け取る権利を金融機関が持つ仕組みです。
質権が設定されている契約では、保険の解約や変更、補償内容の大幅な見直しを行う際に、金融機関の承諾が必要になるのが一般的です。無断で解約や変更を行うと、ローン契約違反とみなされる可能性もあるため注意が必要です。
見直しの手順
① 金融機関に、火災保険を変更したい旨を確認する
住宅ローン利用中でも火災保険の見直し自体は可能ですが、金融機関から加入条件が付されていたり、火災保険金請求権に質権が設定されている場合があります。
質権が設定されている契約では、保険契約の変更や解約に金融機関の承諾が必要となる場合があります。そのため、事前に手続きの流れや必要書類などを確認しておくことが重要です。
② 複数社見積もりを取る
複数社で見積もりを取ることが、火災保険見直しの重要なポイントです。
保険会社ごとに保険料や補償内容、割引制度が異なるため、同じ条件でも費用や内容に大きな差が出ることがあります。保険料だけでなく、補償範囲や特約の内容も含めて総合的に比較することが大切です。
ネットの一括見積もりなどを活用すれば、手間をかけずに複数社を比較することができ、自分に合った最適なプランを見つけやすくなります。
③ 現在の契約の解約方法を確認する
現在加入している保険会社に、途中解約が可能かどうかや返戻金の有無、金額の目安を事前に確認しておくことが大切です。未経過期間に応じて保険料が返金されることが一般的ですが、計算は保険会社ごとのルール（未経過料率）に基づいて行われるため、満額が戻るとは限りません。
質権が付いている場合は注意が必要です。
火災などが発生した際の保険金は、契約者ではなく金融機関に優先して支払われる仕組みになっています。そのため、保険を解約・変更する際には金融機関の確認や承諾、必要書類の手続きが必要になることがあります。
④ 新しい火災保険に申込み、補償開始日を決める
保険の空白期間を作らないように、現在の保険が切れる日や解約日と重ならないよう補償開始日を設定します。金融機関から求められている補償内容がある場合は、その条件を満たす内容で契約することが重要です。
火災保険の継続手続や加入手続が完了した後、保険証券の提出を求められる場合があります。
⑥ 旧契約を解約
新しい火災保険の補償開始を確認してから、現在の保険を解約します。先に解約してしまうと、万が一の際に補償を受けられない期間が発生するため注意が必要です。
質権が設定されている場合は、金融機関（質権者）の承諾がなければ解約できないことがあります。そのため、必要な手続きを進めながら解約を行うことが大切です。
どのくらい節約できる？
銀行指定の火災保険は、補償が手厚い分、保険料が高めに設定されているケースが少なくありません。そのため、自分で複数社を比較して選ぶことで、年間2万〜5万円程度の差が出ることもあります。
例えば、年間3万円の差が出た場合、住宅ローン期間が35年であれば、
👉 約105万円の差になります。
また、見直しによって「不要な補償を外す」「免責金額を調整する」などを行えば、補償内容を大きく変えずに保険料だけを下げることも可能です。
火災保険の見直しは効果の大きい節約方法のひとつといえるでしょう。
まとめ
住宅ローン返済中でも、火災保険の見直しや乗り換えは可能です。
ただし、質権が設定されている場合は金融機関の承諾が必要になるため、事前確認が重要です。
また、保険の空白期間を作らないよう、手続きの流れをしっかり把握しておきましょう。
住宅ローン金利の上昇により家計負担が増えている今こそ、保険料の見直しも大切な節約ポイントです。
複数社比較を活用し、無駄を抑えながら最適な補償を選ぶことが重要です。
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